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会費などをもとに一般共済と退職後医療共済を運営しています。事業は、補助、給付、貸付金、相談合わせて２４種類です。詳しくは、左記の項目をクリックして下さい。
＊ 年末年始休業のお知らせ。
①読売グループ共済会本部事務局＝１２月２９日（木）～１月４日（水）。
②ＳＯＳ総合相談＝１２月２９日（木）～１月５日（木）。
＊ 読売グループ共済会の評議会が７月１３日開かれ、「２０１０年度事業報告並びに収入支出決算案」など４議案が原案通り承認されました。議員改選後初めての開催で、新理事長に白石興二郎読売グループ本社代表取締役社長が就任したことなども報告されました。
＊ ＳＯＳ総合相談は、８月１５日（月）～８月１９日（金）が夏季休業となります。
＊ 読売グループ共済会は２月１６日、評議会を開き、２０１１年度予算案などを原案通り承認しました。主な制度改正と新規事業は以下の４点です。２０１１年４月１日付けで実施します。
①入院補助（給付）金を一律１０００円増額。会員本人なら一般共済、退職後医療共済とも補助額が１日につき５０００円となる。
②一般共済会員の配偶者が死亡した場合の香典を１０万円から３０万円に増額する。
③本会創設２０周年記念として「自己啓発＆健康増進支援事業」を実施する。２０１１年４月１日現在の在籍会員が対象。会員本人が同日から来年３月３１日までの期間内に、自己啓発及び健康増進のため出費した場合、１万円を限度に補助する。希望者は、受講代や商品購入費などの領収書（期間内の日付なら複数の種類、枚数とも可。）のコピーを所定の申請書に添えて申請する。申請は会員本人１回のみ。申請期限は４月１日から来年３月３１日まで。審査など他の補助（給付）事業と同様の手続きを経て、申請が認定されれば翌月に給付する。申請書は左記の「申請方法・申請書」を参照。
④「退職後医療共済事業規定」などを一部改正。定年後に再雇用で社員または職員になっても、再び「一般共済」の会員になることは出来ない、との規定を盛り込んだ。
＊ 読売グループ共済会が２００８年１０月に「グループ化１０周年記念事業」でお贈りした「カタログギフト」の商品の申し込みは、２０１１年３月３１日で終了します。お問い合わせは本部事務局（TEL０３－３２１６－７１３９）へ。
＊ 読売グループ共済会の本部事務局は９月２１日（火）、読売新聞東京本社の仮社屋（〒１０４－８２４３ 東京都中央区銀座６－１７－１）に移転します。電話番号、ファクス番号は変更ありません。
＊ 読売グループ共済会の評議会が７月１４日開かれ、「２００９年度事業報告並びに収入支出決算案」など３議案が原案通り承認されました。この結果、貸付金事業では、入会６か月以上、１年未満の会員への「特別貸付」は原則「３０万円まで」とし、「重複貸付はしない」に改定。退職後医療共済の弔慰金給付事業は、死亡理由を問わず一律３０万円に改定されました。８月１日から実施。
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